代表取締役 解任 損害賠償 8

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April 27, 2018

代表取締役 解任 損害賠償 8

→『正当の理由』が認められることもある(前記), 解任の『正当な理由』がないと判断されると『損害賠償』が必要となります。 役員の立場を解消する『解任』という手続があります。 オリンパス事件(オリンパスじけん)とは、オリンパス株式会社が巨額の損失を「飛ばし」という手法で、損益を10年以上の長期にわたって隠し続けた末に、負債を粉飾決算で処理した事件である。. =『正当の理由』は認められない, ア 通常 会社側の立場で、トラブル解決・リスク対策・予防法務の実績豊富な会社側の弁護士が、即日対応します。 監査等委員会または指名委員会等を設置したり廃止したりする定款変更(会社法332条7項1号2号) 詳しくはこちら|退職の強要と意思表示(退職届)の無効(全体・判断基準・紛争予防), 【無料相談予約 受付中】お気軽にお問い合わせください。 定款で決議要件を加重できる 豊富なノウハウ・解決実績を掲載しています。ご覧ください。, 1 役員の解任|基本|株主総会で自由に決定できる ※会社法339条,309条1項, 解任に『正当な理由』がない場合 取締役の解任について、どのような場合に「正当な理由」が認められるのでしょうか(会社法339条2項)。, 「正当な理由がある場合を除き、株式会社に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができます。」, 「職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当該役員を解任する旨の議案が株主総会において否定されたとき・・・・、訴えをもって当該役員の解任を請求することができます。」, a 不正の行為や定款または法令に違反する行為があった場合 →『正当の理由』は認められない 8 役員の報酬×一方的な減額・不支給 解任された取締役が損害賠償請求を起こし、正当な理由があるかを争った事例をいくつか見てみましょう。 ケース1:心身の故障. 5 『正当な理由』|認められない典型例 FAX:03-5148-0331. イ 例外 「企業法務弁護士BIZ」は、弁護士法人浅野総合法律事務所が運営し、弁護士が全解説を作成する公式ホームページです。, -企業法務 形式的に『辞任』の手続がなされた ※民法651条2項, 『解任』とは違いますが『報酬の減額・不支給』がなされるケースも多いです。 そこで,会社側としては『解任』を避けつつ『退任』させることがあります。 明確な合意がなくても支払実績から認定されることもある, 株主総会で『報酬額変更』を決議した 取締役の解任 2019/03/08. ※東京地裁平成11年12月24日;ポップマート事件・第1審, 役員の『任期』自体が設定されていない,ということもあります。 職務への著しい不適任 ※前記解任の訴えとパラレルに考えると、重大な違反行為であることが必要か, c 当該取締役の経営能力の不足により客観的な状況から判断して将来的に会社に損害を与える可能性が高い場合, d 一定の定款変更により在任中の役員等の任期が満了する際に、解任決議をする場合(判例評論691号3頁) location ='https://www.malaw.jp/thanks/'; →解任の『正当の理由』を認めた 事前の相談もこれといった理由もなしに取締役等を解任された、自ら取締役等を辞任するよう無言の圧力をかけられたなど、不当な解任を受けた取締役等は、会社に対して損害賠償請求を行うことが可能です。, この記事では、取締役等の不当解任による損害賠償請求とは、請求可能な報酬、裁判の争点となる解任の「正当な理由」についての解説に加えて、特例有限会社や非上場会社などで取締役等の任期が2年以外のケースや、解任以外にも役員報酬の減額・辞任強要などのケースについても解説していきます。, 最初に、会社が取締役等を解任できる仕組みと、取締役側の対抗手段としての損害賠償請求について、概要を解説します。, 株式会社では経営を行うのは取締役等ですが、実際に会社を所有しているのはお金を出している株主です。そのため、取締役等が違法行為など、株主の利益を損なう行為を行わないように対策を取る必要があります。, このような事情から、取締役等の役員は株主総会の決議があれば解任できると、会社法339条1項で定められています。, 具体的には、50%超の議決権をもった株主が総会に出席し、そのうち過半数の賛成(普通決議)が必要です。決議さえあれば解任自体に制約はなく、特別な理由がなくとも取締役等を解任できます。ただし、会社によっては定款でこれより厳しい要件を設定している場合もあるため、最初に定款を確認してください。, 取締役等は株式会社に雇用されているのではなく、委任(仕事などを任せること)を受けている状態です。委任をわかりやすく示すと、Aさんが弁護士を頼むときは委任契約を結びます。弁護士との契約はいつでも自由に解除でき、雇用のように解雇規制を受けません。会社と取締役等も、Aさんと弁護士と同じ委任関係です。, しかし、いつでも取締役の解任ができるのでは、取締役側の任期や報酬に対する期待が保護されず、取締役は不安定な立場に置かれます。, それゆえ、取締役の解任自体は理由がなくてもできますが、「正当な理由」がない不当解任の場合には、取締役側に会社への損害賠償請求を行う権利を認めています(会社法339条2項)。, 取締役に損害賠償の権利を認めることで、取締役側の期待保護と、株主が会社運営に及ぼす影響力とのバランスを取っているのです。, 取締役は不当解任を受けたときに、解任されたために得ることができなかった報酬額に対して、損害賠償請求を行うことができます。, そのほか、家賃補助費やプロジェクトの成功報酬、訴訟にかかった弁護士費用など、思わぬものが損害に数えられるケースがあるため、対象の検討は専門の弁護士に依頼して慎重に行ったほうがよいでしょう。, 取締役は、解任される「正当な理由」がない不当解任の場合に損害賠償請求ができるため、裁判では解任に「正当な理由」が存在するかどうかが焦点となってきます。, このうち心身の故障や能力不足については、その程度によって正当な理由といえるかどうかが争点となります。解任された取締役が損害賠償請求を起こし、正当な理由があるかを争った事例をいくつか見てみましょう。, 代表取締役のAは病状の悪化により療養への専念が必要になったため、会社の株式すべてを取締役Bに譲渡し、新たな代表取締役としてBが就任しました。1か月後、Bが招集した臨時株主総会の決議にて、Aは取締役を解任されました。, →○・療養への専念が必須な状態のため、解任には正当な理由がある(昭和57年1月21日・最高裁判決), Cは、ある会社において顧問税理士と監査役を兼任していましたが、税務処理において明白なミスを犯したことにより、監査役の解任に至りました。, 取締役Dはプロのボウラーとして活躍した経歴があり、ボウリング関連会社W社の取締役(任期10年)に就任しました。W社は、Dに対して営業経費や(Dの要請で)第三者に月10万円の顧問料などを支出します。ところが、Dは1年でのボウリング事業黒字化を約束したにもかかわらず実際の売上は計7万円に過ぎなかったため、W社は取締役Dを解任しました。, 能力不足については、程度を表す顕著な事例がある場合に、正当な理由として認められるケースがあります。, また、典型例からは外れますが、会社に対する敵対的行為も正当な理由と認められる傾向があります。, X社の取締役Eが、X社の会社法違反事実について、国土交通省や道路公団、週刊誌に内部告発(公益通報)した結果、取締役を解任されます。, ところが、Eが各所に提供した情報は、公益に関わる情報と単なる会社内部の情報が混在していました。また、公益通報なら週刊誌まで情報を提供する必要はなく、週刊誌掲載により会社の信用が失墜するのは予測可能です。, Eが人事異動の打診を受けた後に告発を始めたことから、Eの告発は、公益通報よりもX社への報復が目的である敵対的行為と判決ではみなされました。, 「主観的な信頼関係喪失」とは、会社代表や大株主による好き嫌いや、もっと向いている人がいるなどといった、客観的な裏付けのない事情を指します。, Y社は取締役Fを解任しました。Y社は言い分として、Fは激しやすい性格のため周囲との人間関係が破綻している、近年では業績も上げていない、内職として不動産売買の仲介を行い本来ならY社の利益となるべき手数料を着服して損害を与えた、と主張しました。, ところが判決では、Fは怒りやすい性格ではあるものの、取締役に就任した実績からみても「業務上の障害」といえるほどの問題点は認められず、孤立したのは会社代表との折り合いが悪くなったためであり、不動産仲介においても利益を得たと言い切れるほどの証拠がないと判断しています。, 経営判断の失敗については、会社の損失と取締役の因果関係を立証することが難しく、結果として会社に損失が出たようなケースでは正当な理由として認められないことが多いです。, Z社は、取締役Gを不適任であるとして解任し、業務手続ルールやグループ方針の不遵守、ある措置の未策定や非協力、目標未達、離職者の数などを理由として挙げています。, ところが判決では、事実関係が認められないか、認められても解任に値するほどではないと判断しています。また、業績低迷中だったZ社は収益改善のためにGを招聘し、Gの就任後にZ社は黒字転換、在任中は黒字を保っていた実績などから、解任に正当な理由があるとまではいえないとしました。, 経営判断の失敗は認められないケースが多いですが、能力不足を原因とする失敗については、能力不足の程度によっては認められることもあります。, 取締役Hは脳血栓で数か月入院し、退院後も通院治療が必要で、会話能力なども低下している状態でした。そんな折、Hは個人的な株式取引の穴埋めとして、会社の定期預金を担保に借金したうえ、インパクトローンなどの投機性に富む取引を行って、会社に多額の損失を与えたため解任へと至りました。, 取締役等が不当解任に対して損害賠償請求をした場合に、解任にあたって正当な理由があることの立証責任は会社側にあり、会社側は証拠を用意して正当な理由の存在を証明することを求められます。, たとえば、取締役が不適任である正当な理由を立証するには、ケース5のように多くの理由を主張しても、会社側の供述のほかには客観的な証拠が存在しないパターンも多く、解任に際しての正当な理由が認められない裁判事例のほうが圧倒的に多いです。, しかし、損害賠償請求を起こした取締役側も、勝訴の確率を上げるためには、正当な理由は存在しないと反証を行うことが必要です。解任という事態に直面した場合には、どのような経緯で解任に至ったかを客観的に示せる証拠を事前に収集しておきましょう。, 取締役は不当に解任された場合、残った任期分の役員報酬を損害賠償請求が可能です。それでは、残存任期が不明確な、つまり任期の定めのない取締役の場合はどうなるのでしょうか。, つまり、有限会社の取締役で任期の定めがない者は、損害賠償請求ができないと解釈されていました。, 会社法施行後は、有限会社は特例有限会社として存続しています。特例有限会社の取締役については、次のように定められています。, ・取締役に損害賠償請求を認める会社法339条は適用されるが、旧商法のような「任期の定めがある場合」という限定がついていない, それゆえ、有限会社の取締役で任期の定めがない者に損害賠償責任が認められるかどうかは統一的な解釈がなく、裁判所によって判断が分かれています。, 任期の定めのない取締役については、常に解任の可能性を想定していると消極的に解釈され、旧商法に従って損害賠償請求を認めないとする判決も存在します(平成28年6月29日・東京地裁判決など)。, ところが、取締役が「任期の定めがない」状態を終身的身分と捉えていた場合には、取締役の期待が保護される可能性もあります。, 会社法339条2項が適用されないとみなされた場合でも、取締役と特例有限会社は委任関係にあるため、委任解除についての損害賠償請求を定めた民法651条2項を根拠として、損害賠償請求は可能です。, 非上場会社は、定款で定めれば任期を最長10年まで設定可能です。このような場合は、損害賠償請求にはどのような影響があるのでしょうか。, 非上場会社のN社において、取締役の任期が株主総会の決議により10年へと変更されました。ですがその後、N社で社内紛争が起こり、臨時株主総会が開かれて取締役の任期が1年へと変更、旧来の取締役はすべて任期満了にて退任と扱われ、取締役Iは再任に至りませんでした。こうした事情から、Iは損害賠償請求として、残存任期5年5か月で獲得できるはずだった役員報酬の支払を要求しました。, 裁判では、5年5か月の間継続して同額の報酬を受け取れたとはいえないとして、退任から2年間分の役員報酬に相当する金額の支払を認めました。, 任期が一般的な2年よりも長い場合は、残存任期の全額の支払が認められるとは限りませんが、できるだけ長い期間の支払を勝ち取れるよう専門家に相談することが大切です。, 会社側が一方的に、役員報酬を減額・削減した場合には、取締役等は減らされた分の役員報酬を請求できるのが一般的です。, なぜなら、役員報酬の金額は一度成立すると、役員と会社との合意がなければ変更できないからです。株主総会において役員報酬の金額変更を決議した場合でも、それは会社や株主側のみの意思表示に過ぎず、取締役解任の場合とは事情が異なり、役員本人の同意がなければ変更とはみなされません。, ただし、役職に応じて役員報酬の金額が変わる場合は、役職の変更に応じて役員報酬の金額も変更されるといった例外はあります。, 会社側は取締役等を解任すると損害賠償請求を受けるリスクが生じるため、取締役等に自ら辞めてもらおうと辞任を促したり、任期満了時に再任しなかったりといった手段に出ることもあります。, 会社側が解任以外の方法で取締役等を退任させようとし、辞任届に調印するよう求めるなど、一方的に辞任を迫ったり辞任の手続きを形式的に行ったりすると、辞任強要とみなされます。, その場合、強要された辞任は法的効力をもたないため、取締役等は辞任していないことになり、役員報酬の請求権や取締役等としての立場も継続していることになります。, 辞任の強要や不当な不再任は損害賠償請求が可能なケースがあるため、会社から納得のいかない扱いを受けた場合は、泣き寝入りせず専門家に相談しましょう。, 取締役等の損害賠償請求については、役員報酬や役員賞与の請求だけではなく、退職慰労金や株式買取の請求権で争うことも可能です。, 退職慰労金については、株主総会で承認されないと支給が難しいといわれますが、そうとは一律に言い切れません。退職慰労金に関する規定があるなど、何らかの施策や協議が行われた痕跡があれば、請求が可能なケースもあります。, また、オーナー会社の場合は、役員がもつ少数株式を理不尽に安い価額で買い取ろうとしますが、そのような会社に対しても、適切な価額での株式買取を請求することも可能です。, 同族会社などの小さい会社では、取締役等の解任や辞任強要などの辛い状況に追い込まれると、人間関係もズタズタになり、だれかに相談しようという気も起きなくなるほど疲れ果ててしまうかもしれません。, しかし、そこで泣き寝入りせずもう一歩踏ん張って、取締役等の損害賠償請求に精通している弁護士に相談して、本来受けるべきだった正当な報酬を取り戻すことをおすすめします。, 「解任には正当な理由があると会社から通告されたから、裁判には勝てっこない」と思い込まずに、親身に相談にのってくれる弁護士にぜひ相談してみてください。, 取締役を解任・辞任強要・不再任や役員解任損害賠償請求権にお悩みの皆様は、M&A総合法律事務所にお問い合わせください。, お問い合わせ概要 (必須) ①非上場株式の買取請求②同族株式の株主間の問題③少数株式の買取請求④株式買取請求権⑤譲渡制限株式の売却譲渡⑥退職慰労金支払請求⑦役員の不当な解任⑧社長の権限濫用行為⑨少数株主排除スクイーズアウト⑩株式価値評価の問題⑪その他. 正当な理由なく会社の取締役を解任された場合(=不当解任された場合),会社法に基づいて,会社に対して損害賠償請求ができます(会社法339条2項)。どのような条件をみたせば,どれくらいの金額が請求できるのか,また,請求に必要な資料は何なのかについても触れていきます。, 不当解任による損害賠償請求をするには,会社の取締役を「任期途中で解任」されたことが必要です。任期満了による退任の場合や,任期満了後に取締役の再任に至らなかったような場合には,損害賠償請求はできません。, 取締役の解任は,手続として,株主総会での解任決議を経ることが必要です(会社法339条1項)。これは,たとえば,取締役会決議や,社長の一存では,取締役解任ができないということを意味します。, ただし,株主総会での解任決議を経ていない場合は,取締役としての地位が継続していることとなり,その分の報酬を請求することができます。損害賠償請求ではなく別途報酬請求をすることが可能ということです。つまり,時系列によって以下のような請求をすることになります。, 取締役を正式に辞めていないものとして扱われますので,未払の報酬があればその報酬請求ができます。, 取締役を解任されなければ得られたであろう,任期満了までの残存期間の役員報酬を損害賠償請求できます。, 賞与規定・退職慰労金規定や支給慣行によって一定の基準に基づく退職慰労金が支払われていた場合には,賠償請求できる場合があります。上記の役員報酬のように,必ず請求できるというわけではありませんので,支給規定等をよく確認する必要があります。, 以下のような場合には,取締役解任の「正当な理由」があると判断され,損害賠償請求が認められません。ただし,「正当な理由」があるか否かの判断は非常に難しいので,独断で判断せず,弁護士に相談することをお勧めします。, 取締役に職務執行上の法令・定款違反行為があった場合には,正当理由が認められます。裁判例では,特定の業者と癒着して不当に自己又は第三者の利益を図ったことを正当理由としたものがあります(東京地裁平成8年8月1日判決)。, 取締役の心身の故障のため職務執行に支障がある場合には,正当理由が認められます。裁判例では,代表取締役が持病の悪化により療養に専念するために,その有する株式全部を他の取締役に譲渡し,同人との代表取締役の地位を交代したところ,取締役からも解任されたという事案について,正当理由を認めたものがあります(最高裁昭和57年1月21日判決)。, 職務への著しい不適任,すなわち,経営能力の著しい欠如についても,正当理由が認められます。, 解任以後の報酬相当額を請求するためには,いつ取締役に就任し,いつ解任されたかを正確に把握することが重要です。そのため,登記事項証明書によって,いつ取締役に就任し,いつ取締役を解任されたかを確認します。, 報酬相当額の損害賠償請求をするには,正確に報酬額を把握する必要があります。たとえば,取締役の報酬を定めた株主総会議事録(取締役会への一任決議がされているときは取締役議事録等も必要),役員報酬規定,役員報酬明細書,源泉徴収票等の準備が必要です。, これも,取締役の就任時期,任期がわかる書面として重要です。任期の他にも,報酬額の記載があることも多く,損害賠償請求のために重要な資料です。, まずは,会社を任意の交渉をして,損害賠償請求をします。交渉においても,ただ単に金額を請求するだけではなく,上記のような書類を証拠として示し,適切な額を示すことがポイントです。, 任意の交渉が奏功しない場合には,訴訟提起を考えます。証拠に基づいて損害賠償額を示し,裁判所に適切な額の賠償を認めてもらうように訴訟追行していきます。, 日比谷ステーション法律事務所では、これまで特殊な訴訟・裁判手続きを行うことで幅広い実務経験を有し、経営大学院や社外取締役の経験も踏まえ、経営課題を解決するリーガルサービスを提供します。, 日比谷ステーション法律事務所では、皆様のあらゆる法律相談にお応えしております。どうぞご遠慮なくご相談ください。. →『役職の変更』が生じた時に報酬額も変更される, 『解任』の場合は,会社に金銭支払義務が生じることが多いです(前述)。 TEL 0120-96-1040 この場合の法的な扱いについてまとめます。, いったん成立すると合意がない限り変更できない 非公開会社が公開会社となる旨の定款変更(同項3号), 肯定した裁判例として、(大阪地判平成10年1月28日)ユタカ精機精密事件があります。, 「少数の株主が株式の大部分を支配する形態の株式会社であっても、この場合に限って、同条既定の正当事由の範囲を殊更に広く解する理由はないというべきである。もとより、右にかかわる具体的な事情が、前記の取締役の職務への著しい不適任となるべき事情等の業務執行の障害となるべき客観的状況に該当する事由となることがあるのは当然である。」, 「原告隆司は・・・独断専行の挙に出るようになり、被告精機の代表取締役を解任された後も、被告精機の従業員に対して独断的にふるまって社内を混乱させたり、新たに被告両社の代表取締役に就任した被告みや子の業務執行を妨害したりしたこと、その結果、原告隆司が被告両社の社内における信頼を喪失したこと、これらのために原告隆司に被告両社の取締役として、業務執行の障害となるべき客観的事情が存在した」旨を認定しました。, 否定した裁判例には、(東京地判平成28年6月8日)パワハラ傾向取締役事件があります。, 「解任について正当な理由がある場合とは、取締役に職務を執行させるに当たり障害となるべき状況が客観的に生じた場合をいい、大株主の好みや代表者との折り合いというような単なる主観的な信頼関係喪失を理由とする場合には正当な理由の存在は認められない。」, 「原告は、部下の指導に当たり、厳しく叱責したり、週報会で幹部社員に対しても、辛辣な批判を行うなどしたことが認められ・・・原告の指導方法が社員の反発を招いていた状況もうかがわれることからすれば、原告のやり方は幹部社員の信頼や支持を得ていたとは言い難く、その方針が指導の方法として必ずしも適切なものであったかどうかについては疑問も残る。しかし、原告は、経営学の知見に基づき経営管理の改革を望むA(設立当初からの代表取締役で過半数の株式を有する株主)に招かれ、経営、人事、労務に関する事項や社員やリーダーの育成に関して顧問契約を締結し、その依頼を前提に取締役就任して職務を遂行し、また、週報会においても各部門の報告をときには評価し、ときにはさらに改善を求めるなどして指導に当ってきたのであり、その職務の一環としてされた上記の叱責や批判をもって取締役の職務を執行させるに当たって障害となるべき状況が客観的に生じているとは認めるに足りる証拠はない。」, なお、被告は原告のパワハラ行為(人格権侵害)の主張をしましたが、「人格権侵害にあたる程の行為を行ったと認めるに足る証拠はない」とされました。, 月額報酬については、通常は解任前に報酬額決定の株主総会決議が行われており、かつ、株主総会決議でいったん額が定まれば毎年決議が行われなくても取締役は報酬の支払いが受けられます。したがって、解任がなかった場合に受給の蓋然性を検討するまでもなく、当然に残存任期の報酬額が損害に含まれると解されてきました。, 定款で任期10年と定められており、退任時点での残任期は5年5カ月でした。定款変更で任期を1年とし、原告取締役を退任させました。会社法339条2項類推適用事例です。損害としては、退任時から2年分のみ認めました。, 「平成23年1月から平成28年6月までの5年5カ月以上もの長期間にわたって、Y社の経営状況やXらの取締役の職務内容に変化がまったくないとは考えがたく、Xらが平成28年6月までの間に上記の月額報酬を受領し続けることができたと推認することは困難であって・・・」, 具体的な事情を何ら認定せず、抽象的に会社の経営状況を要求すると、「経営状況の変化の可能性の不存在」という困難な立証を取締役に要求することになります。, 職務内容に変更があっても、取締役の同意なく報酬を減額することはできません。取締役が損害賠償請求する事案で、取締役が報酬減額に同意する可能性まで考慮に入れるのは妥当ではありません。, 政策的見地からも問題あり、少数派株主の利益を保護する合意に裁判所が介入するのは不当だと考えられます。, 「株主数が少ない会社の場合、取締役の改選は一般株主の信任を問う手続きではなく、経営者同士が株主間契約により相互の地位を保証し合い、契約に違反した場合の賠償額の予定(民法420条)まで取り決めたに等しい。」(江頭憲治郎「会社法第3版」362頁), 解任前に支給決議が通常行われていないから、規程や慣行の有無などから受給の蓋然性を検討する必要があります。. © Copyright 2020 弁護士BOX. 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